[ワークプレイス]　スモールオフィス（コワーキングスペース、レンタルオフィス）が増加している理由を解説

　最近、コワーキングスペースやレンタルオフィスと呼ばれるスモールオフィスが日本でも増加しています。

　コワーキングスペースと レンタルオフィスはどちらも小さな共同オフィスです。

　本記事では、このような小さな共同オフィスが最近になって増えてきた背景を解説します。

レンタルオフィスとコワーキングスペースの増加

　スモールオフィスは、施設的な面から、レンタルオフィスとコワーキングスペースに大別されます。

　一般的には、レンタルオフィスには専用室が備えられている場合が多く、逆にコワーキングスペースは共用スペースの提供に留まっている場合が多いです。

　また、ビジネスをサポートするという意味でレンタルオフィスはサービスオフィスと呼ばれることもあり、複数人が共用するという特性からシェアオフィスと呼ばれることもあります。

　会社員や自営業者がオフィスから離れた出先で仕事を可能にする場所という機能面から両施設はサテライトオフィスと呼ばれることもあります。

　ただし、これらスモールオフィスの区別は明確でなく、複合的な機能や仕様を備える場合も多く、スタートアップ支援に特化するなど、それぞれの施設が独自の個性を発揮しています。

　2015年、国内に300のコワーキングスペース施設が300ありましたが、以降は急速に施設数が増加し、2019年に約800のコワーキング施設が開業しています（出典；「日本のコワーキングスペースの現状と展開」大都市政策研究機構）。

　レンタルオフィス、シェアオフィス、サービスオフィス、サテライトオフィス、コワーキングオフィスなどさまざまな呼称が使用されるオフィスをフレキシブルオフィスとして捉え、「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」の定義の下で、 フレキシブルオフィスの施設数が調査されています。

　この調査結果では、「フレキシブルオフィスは年々増加しており、近年その増加スピードは加速」と結論づけています（出典；「フレキシブルオフィス市場調査2020」ザイマックス総研）。

理由①：モバイルワーク

　スモールオフィスが増えてきた理由の1つが「モバイルワーク」の普及です。

　1990年前後、東芝から「Dynabook」という画期的なA4ノートサイズのノートPCが登場しました。ほぼ同時期にエプソンやNECからもオールイン型のノートPCが発売（出典：ノートパソコン – Wikipedia）。

　その後、ノートPCはビジネスにも浸透していき、ノートPCにより仕事をするというスタイルが普及していきました。

　オフィスにはLANが張り巡らされ、社員は自分の固定席に座ることなく仕事ができる環境が整い始めました。さらに、社員は、外出先にノートPCを持参し、出先で仕事を完結させ、終日オフィスが空席というシーンも増えてきました。

　このような状況では、オフィスに各社員の固定席を設けておく必要性が減ります。

　また、ノートPCを持ち運びリモートで仕事をするようになると、情報を物理的に閉じ込めておくことができなくなり、ノートPCに加えてオフィスの通信設備に対しても高いコンピューターセキュリティが要求されてきました。

　モバイルワークの普及により、2000年以降、小さくて高機能なオフィスが急速に増加してきました。

理由②：インターネットの普及

　スモールオフィスが増えてきた理由の2つ目が「インターネット」の普及です。

　日本では、2000年前後から、急速にインターネットが普及し、2010年頃にはインターネット利用率が80％に達しました（出典：「令和元年版　情報通信白書」）。

　インターネットの普及により、様々な手続き・申し込み・情報交換などが、インターネットを通じて行われるようになり、そのような情報インフラを支える多くのインターネットサービスビジネスが起業されました。

　インターネットビジネスは大きな資本や設備を必要としない一方で、通信やセキュリティ設備が高いオフィスが必要とされます。

　また、起業まもなくは、イニシャルコストを出来るだけ抑えたいことから、従前のレイアウトをもつ大きな一等地オフィスではなく、共同使用できる安いオフィスの賃貸ニーズが増えていきました。

　2000年以降、インターネット関連ビジネスの起業ニーズに合わせるように、小さくて高機能な共同使用できるリーズナブルな賃料のスモールオフィスが増加していきました。

理由③：ホワイトカラーの生産性向上

　スモールオフィスが増えてきた理由の3つ目が「 ホワイトカラーの生産性向上」の取り組みです。

　1990年代に成果主義が会社の人事制度として採用されるようになり、2010年代となってライフワークバランスが人事労務の関心事となりました。　

　2010年代後半となり、政府の働き方改革とあいまって、日本では、ホワイトカラーの生産性向上が強く意識されるようになりました。

　日本は既にこの頃から少子高齢化社会に突入しており、2050年には人口が6,000万人程度と半減することが予想されています。少子高齢化社会では、働き手が少なくなり、労働者一人当たりの生産性向上が叫ばれるようになりました（出典；「迫られるホワイトカラーの生産性向上」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 小山厚郎）。

　会社の営業担当などが出先で仕事を終え、オフィスに戻らずに、出先近くの場所で、報告書を書いたり、業務報告をしたり、打ち合わせを行えるようになれば生産性は向上します。

　このようなニーズを満たすオフィスとして、サテライトオフィスが普及していきました。会社はサテライトオフィスの役割からみて大きな投資ができないため、地方のコワーキングスペースやレンタルオフィスをサテライトオフィスとして利用し、会社の営業担当などの生産性を高める工夫をするようになりました。

　また、ホワイトカラーの業務の中には、新しい発想やビジネスパートナー湿布が要求されるものも多く、異分野で働く人々との相互コミュニケーションが、斬新な発想や新しいパートナー探しに役立つこともあります。

　コワーキングスペースは、単なるシェアオフィスを超えて、新たな交流の場ともなっていることから、ホワイトカラー業種のベンチャーや独立事業主にとって自らのサービスの付加価値を上げる仕組みの1つとしても機能するようになりました。

　2010年以降、ホワイトカラーやサービス産業の高度化・生産性向上のニーズに呼応するように、 小さくて高機能な共同使用できるリーズナブルな賃料のスモールオフィスが増加していきました。

理由④：働き方改革・テレワークの普及

　 スモールオフィスが増えてきた理由の4つ目が「働き方改革・テレワークの普及」の取り組みです。

　全総理大臣である安倍総理大臣の私的諮問機関である「働き方改革実現会議」に端を発した働き方改革の流れは、働き方改革関連法案の成立と施行（2019年）によって、加速しています。

　厚生労働省は、働き方改革の一貫として、テレワークのガイドラインを定め、柔軟な働き方を推進しています（出典： 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 2021年3月）。

　2020年3月、世界中で新型コロナウィルスが大流行し、2021年12月の現在でもその流行は続いています。

　新型コロナウィルスの流行によって、日本では半ば強制的にテレワークが普及しました。

　テレワークの普及により、会社員や自営業者は場所を選ばず仕事ができるようになり、職住近接の小さなオフィスが選ばれるようになってきました。